借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




借金の時効Q&ANO3



借金の時効とは、期限の利益を喪失し、5年(商法522条)経過している場合、消費者金融、銀行、信販会社であれば、5年(商法522条)、個人間の貸し借りであれば10年(民法167条)経過している場合、時効援用することによって、借金を消滅させる制度です。

暫く支払をしていなかったのですが、住民票の住所を移したら、貸金業者から督促がきたという相談を受けます。

このような場合、最後の返済日から、5年経過し、一括請求を受けてたのであれば、債務整理、借金整理の方法として、借金の時効援用が考えられます。

そこで、借金の時効Q&Aを作成し、借金の時効について、わかりやすく解説します。


Q3.判決が確定した場合には、時効期間は10年に延長されるとのことですが、裁判所から特別送達で、訴状が届きました。受け取らないほうが、いいのですか?


A2.特別送達された場合、受け取らないとしても、その後、付郵送送達の手続きをとる可能性があります。
 
   付郵送送達された場合、訴状を受け取らないとしても、送達された取り扱いになります。
  
   そして、答弁書を提出しないのであれば、そのまま判決が確定することになります。

   訴状を受け取っても、受け取らないとしても、変わらないのですが、むしろ、訴状を受取り、
   訴状の内容を確認し、仮に期限の利益を喪失した日から5年経過している場合には、答弁書にて
   時効援用することができます。

   債権回収会社の中には、答弁書で、時効援用されてしまうようなケースでも、訴えを起こしてくる
   ケースもあります。

   詳しくは、無料電話相談まで、お電話ください。

   




債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

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