借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




相続放棄Q&ANO3



相続放棄とは、被相続人の相続が開始されたことを知ってから、3ケ月以内に家庭裁判所に申立することによって、被相続人の遺産を全面的に承継を拒否することができる手続きを言います(民法939条)。

単に、相続財産を取得しないことは、相続放棄ではありません。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから3ケ月以内とされているため、被相続人が亡くなって3ケ月経過した場合であっても、相続放棄を認めた判例があります。

相続の開始があったことを知った時とは、相続人が相続開始原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時です。

しかし、被相続人の遺産を売却したりしますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります。
 
そこで、相続放棄Q&Aを作成し、相続放棄について、わかりやすく解説します。


Q3.相続放棄を考えていますが、相続人の中に未成年者がいます。
   どのように相続放棄をすればよろしいのでしょうか?

A3.相続人の中に、未成年者がいる場合、その未成年者は自ら単独で相続放棄の申述はできません。

   親権者、後見人などの法定代理人が未成年者に代わって、相続放棄をすることになります。

   親権者と未成年者の子がともに相続放棄をする場合には、親権者と子とは利益が相反しません。
   
   この場合には、未成年の子を代理して親権者が相続放棄することができます。
   
   しかし、親権者は相続放棄をしないで、未成年の子のみが相続放棄をする場合には、
   利益相反が生じ、親権者は代理人にはなることができません。

   この場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立を行い、その特別代理人が未成年の子を
   代理して相続放棄をすることになります。

   そして、未成年の子が複数いる場合には、未成年の子ごとに特別代理人の選任を要します。




債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

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