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借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




相続放棄Q&ANO2



相続放棄とは、被相続人の相続が開始されたことを知ってから、3ケ月以内に家庭裁判所に申立することによって、被相続人の遺産を全面的に承継を拒否することができる手続きを言います(民法939条)。

単に、相続財産を取得しないことは、相続放棄ではありません。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから3ケ月以内とされているため、被相続人が亡くなって3ケ月経過した場合であっても、相続放棄を認めた判例があります。

相続の開始があったことを知った時とは、相続人が相続開始原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時です。

しかし、被相続人の遺産を売却したりしますと、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります。
 
そこで、相続放棄Q&Aを作成し、相続放棄について、わかりやすく解説します。


Q2.相続放棄をしたのですが、被相続人に衣服、日用品、壊れた中古自動車があります。
   これらを処分した場合に、どのような影響がありますか


A2.被相続人の相続財産を処分した時、法定単純承認とされ、相続放棄できなくなります。

   相続放棄後でも、同様に、相続財産を隠匿、消費した場合、法定単純承認とされ、
   相続放棄できなくなります。

   ここでの、「処分」にあたる行為として典型的なものは、以下のようなものがあります。
   ・相続財産を売却する
   ・相続人の有していた債権を取り立てる(最判昭37.6.21)

   こうした相続財産の処分行為があると、被相続人の「相続財産を相続するという意思」が黙示的に
   表示されたと考えられるため、法定単純承認とされます。

   もちろん処分した行為さえあれば相続放棄を一切認めないという機械的なものではなく、
   相続開始を知らないまま相続財産を処分したようなケースにおいて、法の趣旨に照らして
   単純承認を擬制するだけの根拠がないと判断した判例もあります(最判昭42.4.27)。
   
   ただ、原則的には上記行為があれば単純承認が擬制されるものと考えた方が、よろしいかと思います。

   この規定をあまり厳密に適用すると、たとえば亡くなった方の衣服など細々した遺品を捨てることも
   できなくなってしまいます。
   
   一般的には、消費とは、相続債権者の不利益となることを承知の上で、相続財産を費消することを
   言います。

   そこで、被相続人の上着やズボンを1着ずつ譲渡した行為について「処分」には該当しないとした
   判例もあります(東京高判昭37.7.19)。

   同様に、被相続人の火葬費用の足しにするため相続財産を支出したような場合にも、「処分」に
   該当しないと判断した判例ものがあります(大阪高決昭54.3.22)。

   上記の趣旨からすれば、壊れた中古自動車が、財産的な価値がない場合、その中古自動車を
   廃車処分したとしても、法定単純承認とは判断されないことも考えられます。
 

債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

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所属司法書士 司法書士 杉山 浩之
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