借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
債務整理
過払い金請求
任意整理
自己破産
民事再生
特定調停
借金の時効
相続放棄
事務所概要
費用報酬
相互リンク
サイトマップ


東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




借金の時効って?



借金の時効とは、債務者の方が何らかの事情で支払いを停止し最後の取引日、もしくは返済日から返済をしないで、期限の利益を喪失し、5年(商法522条)経過している場合、消費者金融、銀行、信販会社であれば、5年(商法522条)、個人間の貸し借りであれば10年(民法167条)経過している場合、時効を援用することによって、借金を消滅させる制度です。

上記の期間、支払いをしていないとしても、差押、支払命令、業者からの請求(ただし、6ケ月以内にさらに裁判上の請求をする必要があります)、債務の承認等があれば、時効が中断してしまいます。

また、判決が確定した場合には時効期間は10年に延長されます。

暫く支払をしていなかったのですが、住民票の住所を移したら、貸金業者から督促がきたという相談を受けます。

このような場合、最後の返済日から、5年経過しているのであれば、債務整理、借金整理の方法として、借金の時効援用が考えられます。

しかし、保証会社が代位弁済し債務者に対して求償権を取得した場合には、代位弁済した翌日から、時効期間(5年)が進行することになり、時効の起算点は、必ずしも、最後の返済日とは限りません。


借金の時効について、よくある質問をまとめてみました。

Q1.時効の援用は、どのようにすればよろしいですか?

Q2.時効援用した場合、信用情報は、どうなりますか?

Q3.判決が確定した場合には、時効期間は10年に延長されるとのことですが、裁判所から特別送達で、訴状が届きました。受け取らないほうが、いいのですか?





債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

東京都板橋区本町36-1-602 バロール本町
TEL;03−6915−5461 FAX;03−6915−5462
所属司法書士 司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号 認定番号901010号





ページトップ