借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




特定調停って?



特定調停とは、借金の返済が滞りつつある債務者が、裁判所に、借主と貸主その他の利害関係人(保証人など)との話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続です。

特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、自己破産とは違う支払不能に陥るおそれのあるもの、若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるものをいいます。

つまり、近々支払期日が来る借金を契約どおり支払っていては、最低限度の生活費にすら事欠くとか、運転資金が不足してしまうおそれが強い者を言います。

裁判所は、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、民事執行の手続の停止を命ずることができます。

特定調停では、当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき、調書の記載は裁判上の和解と同一の効力を有しますが、特定調停の不成立により事件が終了したり、異議の申立てがあった場合、従前の債権債務関係がそのまま存続することになります。

特定調停での和解内容は、一般的には、経過利息は取られますが、将来利息をカットする内容になります。

裁判所に提出した返済計画案に対して異議を申し立てる債権者もいます。

このような貸金業者とは、弁護士、司法書士に分割返済の交渉の依頼しても、難しいかと思います。



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