借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




民事再生って?



民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額します。

減額された借金を原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。

住宅ローンは、従来通りお支払いいただき、住宅ローン以外の借金を減額させることになります。

債務整理、借金整理の手続きの中で、「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理、借金整理をすることができます。

住宅以外の資産、例えば自動車なども維持することができます。

ただし、ローンが残っている場合には、引き上げされてしまいます。

民事再生は、自己破産と異なり、ギャンブルや浪費等の理由で借金をした場合であっても、不認可になることがありません。

そこで、住宅ローンがなくても、ギャンブル、浪費が激しい方、自己破産では免責不許可事由に該当する思える方にも、民事再生の手続きを利用される方がいらっしゃいます。

また、民事再生は、自己破産と異なり、警備員、宅建等の資格制限はありません。

民事再生は、自己破産とは違い,資格制限はないのですが、自己破産と同様、官報に掲載されます。

債務整理、借金整理の手続きで、「任意整理」との違いは、大きく借金が減額される点です。

民事再生には、小規模民事再生と給与所得者等民事再生があります。

小規模民事再生では、住宅ローン以外の借金の5分の1、もしくは、総資産のうち最も大きな金額を支払います。

給与所得者等民事再生では、この2つに加えて、可処分所得の2年分のうち最も大きな金額を支払います。

つまり、総資産が大きい方、例えば、住宅ローンを長くお支払いの方は、さほど減額されないこともあります。

可処分所得が大きな方、手取り収入が多く、扶養家族が少ない方は、さほど減額されないこともあります。

このように民事再生であっても、さほど減額されない場合には、債務整理、借金整理の方法として任意整理を検討することになります。

このように、民事再生は、常に、住宅ローン以外の借金を5分の1にするものではありません。

民事再生は、債務整理の手続きの中でも難しい手続きです。そこで、民事再生Q&Aを作成し、民事再生について、わかりやすく解説します。

民事再生について、よくある質問をまとめてみました。

Q1.会社からの借金があります。勤務先に知られずに民事再生をすすめることができるのでしょうか?

Q2.清算価値保証原則の総資産とは、どういうものですか?

Q3.民事再生では、どのくらい借金が減額されるのですか?



債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

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