借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




自己破産って?



自己破産とは、今ある借金を利息制限法の所定の利率に引きなおししても、支払いが困難な場合、裁判所に申し立てることにより、原則、査定価値20万円以上のすべての財産が清算されるかわりに、すべての借金の支払い義務を免除してもらう制度です。

税金は、非免責債権ですので、自己破産しても支払いしなければいけません。

自己破産については、他の債務整理、借金整理の手続きに比べて、悪いイメージをもたれている方がいらっしゃるかと思います。

査定価値が20万円以下のもの、中古自動車、生命保険等は処分されることはありません。

生命保険については、解約返戻金が20万円を超えている場合には、解約されてしまいます。

家具、日用品等生活必需品は処分されることはありません。

預貯金も20万円を超えますと清算されますが、手持ち現金であれば、99万円まで自由財産として保護されます。

清算されるか、されないか、基準になる金額は、20万円です。

自己破産の手続きには、管財人事件と同時廃止事件とがあります。

同時廃止とは、破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足すると認められる時とされています。

同時廃止では、破産管財人への予納金が発生しません。

管財人事件とされた場合には、破産管財人への予納金が発生します。

具体的にいかなる場合、同時廃止となるのか、各裁判所の取り扱いは異なり、明確な基準はありません。

東京地裁では、個別財産について、査定価値20万円を超える資産がある場合、管財人事件とされているようです。

偏頗弁済、浪費、ギャンブル等免責不許可事由があると思われる場合にも、管財人事件とされているようです。

なお、債務整理、借金整理の手続きの中で、自己破産のみ、警備員、宅建、保険の外交員等一定の職業について、開始決定から免責決定までの間、続けることができません。

民事再生では、このような資格制限はありません。

任意整理についても、このような資格制限はありません。

自己破産について、よくある質問をまとめてみました。

Q1.自己破産を検討していますが、保証人がついている借金があります。自己破産すると保証人に迷惑をかけることになりませんか?

Q2.自己破産をすると、すべての現金や自動車等をとられたり、加入している生命保険をやめる必要がありますか?





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