借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




任意整理って?



債務整理、借金整理の手続きの中で任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士、認定司法書士、もしくは個人で、消費者金融、信販会社等と直接交渉し、原則、これからの将来利息をカットした上で月々の返済金額を下げた和解契約を締結し、分割返済することを言います。

たとえば、貸金業者との29.2%の利息で契約されている場合利息制限法の範囲内の利息(15%から20%)に引き直しをして借金を減額します。

利息制限法への利息の引き直しで、過払い金が発生していることもあります。

利息制限法の利息
元本が100,000円未満の場合               20%

元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合     18%

元本が1,000,000円以上の場合              15%

利息制限法は、ショッピング、自動車ローンなど、立替金には適用されません。

仮に、借金が残ったとしても、原則、これからの利息を0%にして(つまり、利息を発生させず、確定させます)3年から5年かけて返済していきます。

利息を発生させませんので、返済すれば返済した金額が減ることになります。

ただし、最近は、多くの資金業者で、事務所が介入した以降の経過利息を請求してくる業者もあります。

一部の貸金業者は、将来利息を請求してくるケースもあります。

不動産担保ローンの場合、将来利息をカットすることは、難しいです。

将来利息10%ほど請求されることがあります・

分割返済の回数につきましては、貸金業者により異なり、36回から60回になりますが、最近、一部の業者は、一括で請求する業者も出てきています。

日々、任意整理、分割和解の交渉も、貸金業者の経営状態が悪化するにつれ、難航するようになりました。

債務整理の手続きの中で、任意整理は、自己破産民事再生、他の債務整理の手続きと違い、債務整理の対象とする借金を選ぶことができます。

また、自己破産、民事再生を利用した場合には、すべての借金を債務整理しなければいけませんが、任意整理では、保証人がついている借金、会社からの借入、共済組合からの借入などをはずすなど、状況に応じた債務整理、借金整理が可能です。

任意整理について、よくある質問をまとめてみました。

Q1.不動産担保ローンについても任意整理できますか?

Q2.給料の振込口座である銀行からも借金があります。任意整理をすると、何か影響はありますか?


債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

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