借金問題解決サイト

借金整理は、単に、借金を減額させるだけではなく債務者の方の事情、生活状況などを考慮して、最善の債務整理の方法を選択しなければいけません。常に自己破産が最善の方法とは限りません。相続放棄は、被相続人の負債が多いなど相続に魅力が感じられないケースに、債務整理の方法として、有効です。
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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 
登録番号 4396号
認定番号 901010号




過払い金請求って?


債務整理の手続きでの過払い金請求とは、貸金業者に対して利息制限法所定の利息(年15%〜20%)を超える利息を支払った場合、払い過ぎた利息を貸金業者から取り戻すための手続きです。

利息制限法所定の利息を超え出資法に定める上限金利以内のもの、いわゆる「グレーゾーン金利」によるキャッシングは、貸金業法17条・18書面の交付の欠如や、期限喪失約款による任意性の欠如によって、「みなし弁済」の要件を満たしていないとして、利息制限法に定める上限金利は超える利息を請求できるとするものです。

過払い金については、貸金業者は、17条・18条書面の欠如に対する認識があり、さらに、期限の利益喪失約款つきの契約であることから、支払いの任意性に欠けることに対して、認識があるとして、過払い金が発生したときより(取引終了後ではありません)、民法704条悪意の受益者に該当するとして、過払い利息5%をつけて請求することが認められます。

利息制限法は、ショッピングや自動車ローンなどの立替金には適用されず、利息制限法は、キャッシングのみ適用されます。

また、残金が残っている、いわゆる多重債務者であっとしても、残金、借入状況によりますが、5年以上取引を継続していると借入金がゼロになったり、さらに過払い金が生じ、貸金業者から過払金の返還を請求することができる場合があります。

過去に、過払い金が発生していたにもかかわらず、自己破産、民事再生、特定調停等をした場合であっても、過払い金が発生していたのであれば、過払い金請求が可能です。

最近、貸金業者の中には、倒産したり、経営状態が傾いた業者もあり、過払い金を事実上、取り戻せない場合もります。

過払い金請求をしても、本来、発生している過払い金の1割、2割の返還を提示してくる貸金業者もあります。

最近、訴訟になっても、以前と同様過払い金を回収できないケースが多くなってきています。

これは、貸金業者の経営状態が、傾いているためです。

一部の大手消費者金融では、私的整理のひとつである『事業再生ADR』に入った業者もあります。

また、過払い金請求は、完済後、10年以内にする必要があります。

完済後、10年経過しますと貸金業者の時効援用により、過払い金請求ができなくなります。

債務整理について、不明な点がございましたら、お電話ください。

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所属司法書士 司法書士 杉山 浩之
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